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政府は7月25日、新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。新大綱は、平成28年の自殺対策基本法の改正や日本の自殺実態を踏まえて抜本的に見直したもの。自殺者は減少傾向にあるものの、依然として年間2万人を超えている。6月の第185回日本歯科医師会代議員会の会務に対する事前質疑でも新潟の佐藤圭一代議員が「新潟では会員の精神科受診の増加、自殺の増加に対する対策を検討している。新潟の自殺率は全国的に高いが、中でも歯科医院経営者が他業種に比べ、多いそうだ」と話すなど、歯科でも自殺対策は課題になっている。 提供：日本歯科新聞社