21年度私立大学交付金 東京歯科大学は9億5821万円

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平成21年度主な私立大学交付金

1位:日本大学107億2811万1000円

11位:昭和大学36億7768万4000円

43位:愛知学院大学14億34017000円

71位:東京歯科大学9億5821万1000円

73:北海道医療大学9億3921万3000円

115位:鶴見大学5億9932万2000円

154位:大阪歯科大学4億3524万7000円

160位:明海大学4億2826万1000円

202位:奥羽大学3億3944万9000円

230位:福岡歯科大学3億1029万2000円

317位:朝日大学2億1039満6000円

413位:神奈川歯科大学1億25354000円

 

  http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1269988.htm

 

  <参考>

財務省「平成22年度予算編成上の主な個別論点」に対する意見

2009年12月21日 日本私大教連中央執行委員会 

貴省は、「学生数が増加しない中で、これまで私立大学経常費助成額は増加」していることを根拠として、「引き続き歳出改革を進めつつ、経営の効率化や戦略の明確化に資するような配分を推進する必要がある」などと補助額の削減を示唆しているが、この議論は以下の点からまったく失当である。

(1)私立大学等経常費補助の総額は、実額では1984年度から2006年度まで増加してはいるが、経常的経費に対する補助率でみれば1980年度の29.5%をピークに減少を続け、2008年度にはわずか10.9%にまで低下している。私立大学等経常費補助は、私立学校振興助成法制定時の国会附帯決議において「できるだけ速やかに(経常的経費の)二分の一とするよう努めること」とされている。そもそも、経常的経費の50%補助の理念から大きく乖離している現状こそが問題である。

(2)また、補助額の学生一人当たり平均額でみると、最高値であった1981年度17万円から2009年度には14万円へと減少している。90年代の学生増加期においても、学生一人当たり補助額は増えていない。学生数の増減に関わらず経常費補助を一貫して抑制・削減してきたというのが実態なのである。そもそも補助額が圧倒的に低位に抑制されてきた事実を捨象し、そのうえ「学生数が増加しない中で、これまで私立大学経常費助成額は増加」しているなどと事実に反した論点を立てること自体、補助金削減ありきの極めて杜撰な議論としか言いようがない。

(3)文部科学省『教育指標の国際比較』(平成21年度版)によれば、学生一人当たり公財政支出高等教育費(2005年)では、OECD加盟国26ヵ国中で日本は21位と低い位置にある。各国平均が8110米ドルであるのに対し、日本は4689米ドルとその6割に満たない。国際的に見てあまりに低水準である。しかしもっとも重大な問題は、私立大学生一人当たり公財政支出額を算出するとわずか1171米ドルとなり、26ヵ国中ダントツの最下位となることである。一方、国立大学の学生一人当たり公財政支出額は16699米ドルで26ヵ国のトップとなる(国私ともに2005年度予算の国立大学運営費交付金、私立大学等経常費補助金、それぞれの施設整備関連経費の合計を2005年度の学生数で除し、当時の購買力平価為替レートにより換算)。日本の大学・短大学生数のうち私立が占める割合は約75%に及ぶにもかかわらず、公財政支出額は国立大学生の14分の1でしかない。日本が国際的に低位となっている原因は、私立大学への公財政支出が極端に少ないことにあるのは明白である。また、同じ高等教育機関に学ぶ同じ学生でありながら、私立・国立間にこれほど差別的な公財政支出格差が存在していることは極めて問題である。そもそも私立大学への国の補助が絶対的に少なすぎるのであり、その解決こそ喫緊の課題である。

(4)貴省は、学生数の減少や、定員割れ大学・「赤字大学」の増加を取り上げ、「赤字大学に対し、漫然と助成を続ける意味があるのか」などと述べ、「経営の効率化」をことさら強調して、あたかも経常費補助がムダに使われているかのように述べているが、これも問題を極めて矮小化した議論である。

まず、日本は国際的にも公財政支出が低く家計負担の重さが突出し、かつ奨学金などの学生支援が乏しい状況にある。上述したように私立大学が圧倒的な比重を占めている中で、私大への公財政支出の低さが大学進学需要を抑制していることは明らかであり、こうした問題を無視して現時点での定員割れのみを取り上げるのは、あまりに片手落ちの議論である。また、入学定員充足状況や財政状況には、所在地・大学規模によって明確な格差が存在している。都市部よりも地方で、また大規模よりも中小規模で、定員充足率が低く、帰属収支差額のマイナスが大きくなっており、この格差はここ数年来拡大する傾向にある。

つまり、定員割れの問題も財政状況の問題も、複合的・構造的な要因によるものである。こうしたことを無視して、一大学の経営改善努力のみを問題として描き出すことは、問題の本質をすり替え、私立大学が担っている役割、とりわけ地方・中小規模大学がそれぞれの地域で現実に果たしている役割を過小評価し、日本の高等教育全体の地盤沈下を加速することにつながりかねない。

(5)以上の観点から私たちは、長期にわたり国立大学に比して差別的ともいえるほど低位におかれてきた私立大学への公財政支出の考え方を抜本的に見直し、名実ともに「基盤的経費の確実な措置」というにふさわしい財政措置を行うことを論点とすべきことを要望する。

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