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平成25年5月

本学教員による公的研究費の不正使用に関する調査結果について

東京歯科大学

公的研究費の不正使用（預け行為）について、本学は2011年9月に 「東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準」に基づく調査委員会を設置し調査を開始、同年11月16日に調査を終了しました。

調査の結果、預け行為は2001年度から2003年度に発生した事案で、総額2,351,517円（教員1人、既に退職）でした。なお、私的流用は、ありませんでした。

調査結果は2012年6月に「公的研究費の不適正な経理に関する報告書」を文部科学省に提出いたしました。また、当該教員に対し、本法人規程に基づき「制裁に関する審査委員会」で審議の上、2012年1月人事委員会にて制裁を決定し、減給の処分を行いました。

このたびの不祥事を真摯に受け止め、研究費の管理・監査体制をさらに整備し、「Web研究費システム」による購入物品の検収体制強化、全学的な講習会の定期的・継続的な実施など、公的研究費の適正使用を周知徹底し、全学を挙げ、再発防止に向けた取り組みをより一層強化してまいります。