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社会保険診療報酬の所得税、法人税に関わる特例措置が廃止されると139万円税負担が増すとのシミュレーション結果を日本歯科医師会と日本歯科医師連盟が発表した。社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（四段階制）存続が廃止された場合の影響を計算し、「税制改正に関する要望」としてまとめたもの。同診療報酬の事業税非課税措置が廃止された場合についても37万円の税負担になるとしている。