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厚労省の歯科専門職の資質向上検討会の歯科医師ワーキンググループ（座長・俣木志朗日本歯科医学教育学会理事長）は3月5日、平成28年度から実施する新たな大学卒後臨床研修制度の在り方の報告書案を大筋で了承した。報告書案には在宅医療や医科・歯科連携の充実した研修プログラムの作成、研修歯科医を受け入れていない協力型施設の指定取り消しができる規定を設けることなどが盛り込まれた。しかし、研修施設が研修歯科医を採用する際に「CBT、OSCE結果等の活用を推奨する」については、委員から「推奨」の文言に反対意見があり、修正の可能性が出た。