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［参院選］業界団体票　自民に回帰／青森

読売新聞  6月26日　 配信

◇青森県医師連盟推薦絞る

　７月の参院選で、業界団体票が自民党回帰の動きを強めている。

昨年の衆院選で自民以外にも推薦を出した県医師会の政治団体「県医師連盟」などは自民に推薦を絞った。衆院選で県内の衆院議員が自民だけとなり、参院選も全国的に自民の優勢が伝えられていることが背景にあるようだ。

　県医師連盟は衆院選で１区は自民と日本未来の党（現・生活の党）、２区は自民、３区は自民と民主、４区は民主候補に推薦を出し、対応が選挙区で分かれた。

国民皆保険維持の立場から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対するが、日本医師連盟の組織内候補が自民公認で比例選に立候補することもあり、自民の滝沢求氏の単独推薦を決めた。

　県医師連盟の幹部は「以前は自民以外の現職が複数いて、自民も野党だったので色々配慮が必要だった。今回は自民一本でまとまりやすい」と解説する。

　県森林組合連合会（県森連）も衆院選では全区の自民候補と３区の民主候補を推薦したが、今回は滝沢氏だけを推薦する。

　県トラック協会は５月に滝沢氏の推薦を決定。

前回参院選は民主候補を推薦したが、昨年衆院選から自民に戻った。

トラック業界は燃料費高騰にあえぐが、同協会の三浦政光・専務理事は「暫定税率廃止の公約違反など、前政権への失望が大きかった。燃料高騰を差し置いても、自民政権の継続へ期待は大きい」と話す。

　県建設業協会は生活の党の平山幸司氏からも推薦願を受けたが、昨年衆院選に続き自民候補だけの推薦を決定した。

地方の建設業界にとって自民政権の国土強靱(きょうじん)化の方針が期待できると説明する。

　１次産業団体は安倍政権のＴＰＰ交渉参加に反発する一方、政権与党とのつながりを重視して自民支持に回るケースも目立つ。

　県漁業協同組合連合会（県漁連）などで作る「県漁業経営安定対策本部」には、複数の推薦願が届いているが、滝沢氏推薦とした。

同本部は「ＴＰＰには反対だが、各種事業や燃油高騰への対応をしてもらうためにも与党との関係は大切だ」と説明する。

　農協は足並みが乱れている。

県内ＪＡグループ幹部で作る「県農協農政対策委員会」は平山氏と無所属の工藤信氏、共産党の吉俣洋氏の３候補予定者を推薦するが、ＪＡ津軽みらいとＪＡ八戸は滝沢氏の推薦を決めた。

ある県南地方の農業関係者は「農業票は今回かなり分散するだろう」と推測している。