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10月30日に開催された、全国保険医団体連合会（保団連）主催する、「歯科医療の危機打開決起集会」には、全国から500人が参加し盛況の中、決議文を了承して終えたが、今回の開催趣旨への賛同、寄せられたコメントなどからは、歯科医療の危機、皆保険制度の維持・確保などの点で、従来の活動から一定の距離を置いていた各団体が共通認識を有し、今までと違う動きも垣間見ることができた。一方で、「保団連の活動に何らかの示唆を与えたのではないか」「今後の活動・政策に何か新しい視点が出てくるのか注目したい」と指摘する関係者もいたが、それ以前に、それだけ歯科医療の危機感が募ったことの証しともいえる。かつての時代と、様相が大きく変わってきているもの事実であり、今後の動向を見据える上で、関係者への取材・意見を交えて報告する。今回の決起集会に賛同した医療団体・議員名（敬称略）は次の通り（2011年10月29日現在）。【医師会】愛知県医師会（会長・妹尾淑郎）、【歯科医師会】北海道歯科医師会（会長・富野晃）、岩手県歯科医師会（会長・箱崎守男）、宮城県歯科医師会（会長・細谷仁憲）、奈良県歯科医師会（会長・田中康正）、大阪府歯科医師会（会長・太田謙司）、秋田県歯科医師会（会長・藤原元幸）、松戸市歯科医師会（会長・大山口敏）、諫早市歯科医師会、鈴鹿市歯科医師会（会長・渡辺洋三）、日田歯科医師会、宇佐歯科医師会（会長・田中一秀）、大鶴歯科医師会（会長・小野利行）、南但歯科医師会（会長・藤井信）ほか。【歯科技工士会】日本歯科技工士会（会長・古橋博美）、青森県歯科技工士会（会長・長内隆）、岩手県歯科技工士会（会長・佐々木隆）、宮城県歯科技工士会（会長・佐藤誠）、千葉県歯科技工士会（会長・岩井良一）、【歯科衛生士会】岩手県歯科衛生士会（会長・佐藤美津子）、奈良県歯科衛生士会（会長・小川育子）、岐阜県歯科衛生士会（会長・土井美由紀）、島根県歯科衛生士会（会長・瀬尾いずみ）、福岡【その他】福岡歯科大学（学長・北村憲司）、全国自治体病院協議会（会長・邉見公雄）、ＮＰＯ法人みんなの歯科ネットワーク（理事長・枡本純）、全国医師ユニオン（代表・植山直人）、反貧困ネットワーク（代表・弁護士・宇都宮健二）、【衆院議員】民主党＝石関貴史、内山晃、奥野総一郎、川口浩、工藤仁美、辻恵、初鹿明博、宮崎岳志、山崎麻耶、横光克彦、吉田統彦、階猛、共産党＝志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、【参院議員】民主党＝水戸将史、大久保潔重、西村まさみ、姫井由美子、自民党＝石井みどり、共産党＝山下よしき、田村智子、【個人】大谷昭宏、早乙女勝元、小山内美恵子、山田洋次、堤清二、見城美枝子。主な歯科関者からの賛同メッセージ次の通り（一部補足）。▲富野晃・北海道歯科医師会会長「歯科医師は常に"赤ひげ"精神を強いられてきたが、この歯科界の美徳を誰が評価するというのか。これらの鬱積した発露が、我が組織での16万筆請願署名であった。誰が先兵にあんぅっても良い、誰が後方支援に回っても良い。今、求められることは、歯科界が国民の悲痛な叫びを正面から受け止める感性である。手法は異なることはあれど、終極の目的は同じである」、▲藤原元幸・秋田県歯科医師会会長「集会の開催おめでとうございます。この集会を通じて、貴会が益々ご発展されることを祈念申し上げます」、▲細谷仁憲・宮城県歯科医師会会長「今こそ、生涯全体にわたるシームレスな歯科健診制度と、国民が安心して歯科治療が受けられる現行の窓口の軽減を実現させることが必要です」、▲大山口敏・松戸市歯科医師会会長「会員診療所でも治療費が払えない為の治療中断を繰り返し、さらに悪化の為に抜歯に至るケースも出ています。安心して治療が受けられるように患者負担の軽減を節に要望いたします」、▲小野利行・大鶴歯科医師会会長「歯科医療の危機打開に向けて、一丸となって頑張りましょう。"10.30歯科医療の危機打開決起集会"の御成功を御祈念申し上げます」、▲大久保潔重・参院議員「私もこの危機打開のため、国会の場で一生懸命努力して行く所存でございます。今後とも大いにご活躍されることを祈念いたします」、▲川口浩・衆院議員「"国民皆保険制度"を堅持していくためには、医療従事者として、その本来の任務に専念できる環境を作っていくことが大切です。国民の健康な生活を確保するためにフリーアクセスを守り、何人たりとも平等に医療を受けられる環境を整備し医療従事者、患者さんが共にゆとりがもてる体制が必要であると考えます。皆様とご一緒に諸課題に取り組んで参りますので今後ともご指導鞭撻を賜るようにお願い申し上げます」、▲石井みどり・参院議員「８月26日には厚生労働省医政局歯科保健課の中に、"歯科口腔保健推進室"が設置され、さらに、厚労省・厚生科学審議会：地域保健健康増進栄養部会の下に"歯科口腔保健法の基本的事項策定専門委員会"の設置が決定され、来年３月を目途に歯科口腔保健施策の基本事項につき議論される予定になっています。歯科口腔保健法の成立は、あくまで第一歩であり、今後は国・都道府県において具体的な施策をどのように実施していけるか、引き続き全力で取り組んで参ります」。