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一部の歯科技工士の集まりが国を相手に法整備等を求めて裁判を行っている、国外で作製された補綴物の取り扱いについて、厚労省は「新たな法整備を行う考えはない」との見解を示した。自民党の衆議院議員、木村太郎氏が提出した質問主意書に答えたもの。