在宅歯科、医科歯科連携推進のための理論構築を

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日本歯科医師会の代議員会は既報のとおり、3月10、11の両日、歯科医師会会館で開かれた。

<関東地区代表事前質問>

三塚憲二代議員(山梨県)

 

これからの歯科の重要な課題の一つとして、在宅歯科診療や医科歯科連携診療の推進があげられる。

在宅歯科診療や医科歯科連携を充実・拡大していくために、対応できる歯科医師等の養成、携帯用医療機器の整備、在宅歯科の拠点づくりや医科等との連携のためのネットワークづくりが緊要と考える。

こうした中、厚生労働省において、平成20年度以降、「歯の健康力推進歯科医師等養成講習会」を始めとして、「在宅歯科診療設備整備事業」「在宅歯科医療連携室整備事業」を予算措置し、国として、在宅歯科や医科歯科連携を促進し、定着化するための方向づけが打ち出されたところである。

さらに、平成22年度以降、二次医療圏を中心とする「地域医療再生基金事業」が実施されているが、在宅歯科診療の推進やこのための人材養成、拠点整備等も対象事業となっている。

各都道府県においては、財源確保の上でも有利であり、こした補助金・委託金制度を活用すべきものと考える。

しかしながら、現状の実施状況をみると、各都道府県間にバラツキが見られ、

都道府県によってはこの補助事業等への採択に関し、歯科関連事業に対する理解不足等も考えられる。

そこで、日本歯科医師会が先頭に立って、在宅歯科、医科歯科連携推進のための理論構築、この補助事業等における標準的な事業の組み立て、各都道府県行政への働きかけ方法などを盛り込んだ、より具体的なグランドデザイン的なものをご検討いただき、示していただければとお願いしたい。

過去、平成元年度に「8020運動推進特別事業」が国費対象となって以来、日本歯科医師会の継続的なリーダーシップにより、全国的にこの運動が展開され、現在見るような成果に至っている。

在宅歯科医療や医科歯科連携も、これからの歯科の方向や国民の健康増進と大きなかかわりを持つことから、これらの補助事業等の活用について、日本歯科医師会のさらなる積極的な取り組みをお願いしたい。

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