医療界全体で負担した消費税は総額6兆円

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日本医師会主催セミナー

 「消費税は医療機関に大きな負担。このまま消費税率が上がると、地域医療が崩壊しかねない深刻な状況になる」—。

日本医師会と四病院団体協議会(日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会)主催の市民公開セミナー「医療と消費税」が21日、東京都内で開かれた。

 第1部で、海堂尊(医師・作家)、堤未果(ジャーナリスト)、今村聡(日本医師会常任理事)の3氏が基調講演した。

今村氏は、政府が計画している消費税の引き上げが実施されれば、医療は崩壊すると警告しました。

市民公開セミナー 「医療と消費税」

催 : 日本医師会、四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会) 

後援 : 日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院団体協議会、全国老人保健施設協会、東京都病院協会、東京都医師会、千葉県医師会、神奈川県医師会、埼玉県医師会 

日時 : 平成23年8月21日(日)

場所 : 日比谷公会堂

 

第2部で、基調講演者に田辺功(ジャーナリスト)、船本智睦(税理士)、伊藤伸一(四病院協議会)の各氏も報告した。

田辺氏は、「消費税は弱い者いじめの税金。輸出大企業には多額の戻し税があるのに、大学病院は年間数億円もの消費税負担を強いられている」と指摘。

船本氏は、全国の病院経営の資料をもとに、国立病院でも自治体病院でも平均して年間数1000万円もの消費税負担となっていると語った。

伊藤氏は、救急医療に尽くせば尽くすほど消費税負担が重くなる実態を告発。

参加者は約1800人。

討論では、歴代政府が他の業種とのバランスを口実に、医療機関に消費税負担を強いていることに憤りの声があがった。

医療機関は薬や建築、医療機器の購入に消費税を払っているが、医療費は消費税非課税のため、そのまま医療機関が負担する(損税)。

年間の負担は一般病院で数千万円、大学病院では3億6000万円。

また、パネリストの一人・税理士の船本智睦さんの報告は、参加者に衝撃を与えた。

消費税導入から医療界全体で負担した消費税は総額6兆円。

関連して失われた生産額を試算すると17兆円になる、というもの。

船本さんは「増税と景気回復は両立しない」と消費税増税を批判した。

医療界も消費税増税を認めていない。

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