医療と介護の連携をする施策を進めていく

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後期高齢者医療制度の国会論議から

「厚生労働省が10年をかけて検討してきた後期高齢者医療制度を、大臣はどのように認識をしているのか?」

あべ俊子衆議院議員(自民党、看護師、元東京医科歯科大学大学院看護管理学助教授)は、衆議院厚生労働委員会で質した。

長妻昭厚生労働大臣医療の現場でご奮闘されてこられたので、今後もご指導をしていただきたい。後期高齢者医療制度の問題点を一つあげると、やはり75歳以上という病院にかかりやすい方々をひと括りにして、それを一つの保険にしてしまうということは、誰が考えても分かることであるが、他のグループに比べて保険料が急速に上昇していく、というご負担がかかる。それが医療抑制につながるので、批判が出たというふうに認識している。あべ議員医療費抑制ともう1点あり、いわゆる財源構成の問題がある。この財源構成について、大臣はどのようなお考えか。長妻大臣やはり私が感じるのは、長期的にみると医療費の公費の部分を増やしていかなければならない。つまり、現実では先進国とGDP(国内総生産)との比較で言うと、日本国の医療費負担の部分が低いこともある。その意味で、後期高齢者医療制度については、公費の部分の負担がもっと増やす必要があったのではないかとも考えているところだ。あべ議員特に高齢者の方々は、病気がちであること、若い方々が支払った保険料の部分を使い過ぎていたので、それを抑制することが後期高齢者医療制度の中にはあった。この制度を廃止する時に、この財源構成をどのようにお考えか聞きたい。長妻大臣この制度を廃止にすると同時に、4年以内に新しい制度に移行していく。これを検討する後期高齢者医療制度改革会議を11月30日に開く。高齢者の方々のご意見もいただき、広く、多くの方々にご負担をしていただくという考え方しているので、ご議論をお願いする。

http://www.nga.gr.jp/news/houkoku7koukikoureisya.PDF

あべ議員すなわち、廃止にする以前は、後期高齢者医療制度の現状を維持するのか。長妻大臣これは現状を維持することではない。2段階を考えている。まず、今の制度の問題点、診療報酬体系で75歳以上だけに適用することに私は問題があると思うので、来年度は廃止するよう中医協にもお願する。また、人間ドックの助成が75歳以上だと打ち切られる、と言う問題も起こり、75歳以上の検診が義務化ではなくなった。そこで検診も従来どおり受けていただくような措置もとらせていただくことで、できる限り現状の問題点の是正を第一段階で実行する。第二段階は、75歳という区分をなくす制度にしていくという考えである。あべ議員制度の根幹の部分の財源構成、すなわち後期高齢者医療制度の中で、国保、さらに被用者の部分と切り分けた部分に問題がある。つまり高齢者を守るだけではなく、現役世代の負担の部分をどのように考えているのか。長妻大臣若い方の意見をお聞きすることも重要だ。後期高齢者医療制度改革会議には、若いメンバーも入っている。その意味で我々は、財源については国民的合意に基づききちんと結論を出したいと考えている。こと医療の問題だけではないかもしれないが、根底にあるは少子高齢化の問題もある。その意味で、少子化対策も長期的にみて、つまり社会保障の担い手が少なくなっている現状では、どんな制度を作ってもご負担がなかなか軽くなることはない。重い方向、重い方向に動いてしまうという問題もある。そこでトータルに考えて、取り組んでいく必要があると考えている。あべ議員サービスを受ける側が、行政の縦割りで混乱されることに、私は非常に懸念するものである。後期高齢者医療制度の廃止にともない、介護保険と医療制度をこれからどうするのかをお聞きしたい。長妻大臣たしかに介護の現場と医療の現場は、近い現場であるし、連携をすべき部分もたくさんある。識者の中は、介護保険と医療保険を合体するべきである、というご意見があることは承知している。まずは、医療なら医療の制度をきちんと是正をしていく。介護なら介護の制度を是正していく、その間で連携をする施策を進めていく、というような手順が重要だと考えている。

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