がん対策については口腔がん、舌がんも

カテゴリー
記事提供

© Dentwave.com

(照会先) 

大臣官房総務課調整連絡係

内線:7118

第6回厚生労働省政策会議 議事要旨

日時 : 平成21年12月28日(月)10:30〜11:45

場所 : 衆議院第二議員会館 第1会議室

出席者 : 長妻大臣、細川副大臣、長浜副大臣、山井政務官、足立政務官ほか

議題

   ・   平成22年度予算案について

   ・   平成22年度税制改正について

   ・   その他

議事要旨(○は出席議員、●は厚生労働省側)冒頭、細川副大臣から本日の議題の紹介、長妻大臣から挨拶が行われた。

1.平成22年度予算案について

 資料1に基づき、説明後、質疑。

○年金記録について、郵便局を使うという話について、住民票の発行についても全2万4千のうち500くらいでしか実施されていない。

より複雑な年金記録の事務を郵便局で実施するのは難しいのではないか。

郵政や自治体との調整はついているのか。また、がん対策について、先端医療に対する認可手続き、保険適用の手続きの遅れが指摘されている。

がん対策においても先端医療への本格的な取組が必要ではないか。

○子ども手当について、地元で子ども手当をもらう人からも半額の1万3千円でもよいという声を聞くがどうか。

また、診療報酬改定率の計算方法について、ネット+0.19%というのは、本体改定率+1.55%と薬価改定等▲1.36%の差し引きという理解でよいか。

また、本体と薬価の改定率の分母は。

○これまで水面下で相談させて頂いていた件について危機感を共有できなかったのが残念であるが、社会保険料の負担増の全体像をどのように考えているのか。

保険料上昇の圧縮を図った協会けんぽにおいても自民党政権下の0.4%の引き上げを大きく上回る引き上げとならざるを得ない。

その他様々な保険料が引き上げられるが、来夏の景気がどういう状況か分からないが、そのような中でこのような保険料率の引き上げが地域においてどのように受け止められるか。

これ以上の予算での対応が難しいことは理解しているが、何か善後策を考えてほしい。

水面下の相談では黙殺されかねないので、言わせて頂く。

厚生労働省は予算ばかり要求すると言われるが、福祉経済は国家戦略になり得る ということを政府部内では訴えてほしい。

また、水資源・水メジャーという視点を重視すべきであり、国家戦略として日本版水メジャーの立ち上げ、水インフラの更新を進めてほしい。

●診療報酬本体及び薬価の改定率は現在34兆円から36.5兆円に伸びる医療費全体を分母に率を計算している。

がん医療については、2億円の予算ではあるが、全国各地域のがん医療に必要な医療従事者数の調査を行うこととしており、偏在対策としてかつてないものを実施することとしている。

最先端医療の問題としては、未承認・適用外の問題もあるが、現在4年と言われているドラッグラグの半分程度が承認までの時間であり、インセンティブが働いていない。

承認審査に要する期間自体はFDAとほぼ同じであり、来年は新薬創出・適応外薬解消等促進加算(700億円)を創設するとともに、ワクチンについては国産ワクチンの生産能力向上のための経費を措置するなど企業に前向きなインセンティブが働く内容のものとなっている。

ドラッグラグ、デバイスラグを解消する第一歩になるものと考えている。

診療報酬本体の改定率は+1.55%だが、これまで医科・歯科・調剤の配分は1:1.1:0.3を基本に配分してきているが、技術料から見ると実際は歯科は割を食ってきた面があったことから、今回は1:1.2:0.3で割り振ることとした。

この措置はどこかからの指示で実施したものではない。

●年金記録に関する郵政との調整は事務方同士で進めている。補助員をつけて、その費用は厚生労働省で措置する方向であり、できるだけ多くの郵便局で実施するようにしたい。子ども手当は1万3千円でもよいとの声があるとのことだが、0歳から15歳の子どもの基本的生活経費から試算すると月額2万6千円ということであり、社会全体で子育てを応援するという趣旨、また、ヨーロッパでも所得制限をしていないことも踏まえ、来年度は暫定措置ということではあるが、このような形で実施することとしたもの。社会保険料上昇が国民生活を直撃することへの対応は我々も腐心してきた。満点の回答ではないかもしれないが、財政との兼ね合いもあり、このような形となった。健保連からの支援についても何度も足を運んで、規模を3分の1に圧縮してこの形になった。高齢者医療については、資料10ページにある国費で上昇を抑える措置に加えて47の広域連合にお願いして更なる軽減策をお願いしている。年金保険料については、16年改正法のプログラムにおいて引き上げることとなるが、抜本改正に向けて検討していくこととしている。水メジャーの件については、今後の成長戦略の中で取り上げていくこととしたい。

○年金について、申請主義が様々な問題を発生させている。年金機構という新しい組織において、機構から国民へお知らせしていくということができないか。子ども手当は既にいる子どもへの支援だが、子どもを持ちたくても持てない方について、不妊治療への支援が必要ではないか。

がん対策について、口腔がん、舌がんはどういうものがあるか。

障害者支援のためのハート購入はどうなるのか。

○今回の予算においては子ども手当について暫定措置として地方負担が入ったが、来年度の本格検討に向けて厚生労働省としてはどのように考えているか。できれば地方負担を継続すべきと考えるがどうか。

また、子ども手当を課税所得とすれば実質的に所得制限と同じ効果になると思うがどうか。保育所運営費を一般財源化すべきとの議論はどのような内容か。

自分としては最低基準の部分は国費として残すべきと考え、自治体として上積みをするのは自由であり、そこは地方の権限、責任として整理してはどうかと考える。

○地域医療再生基金について、22年度の予算額はいくらか。

○自立支援法の負担軽減の予算要求は要求時点は295億円だったものが107億円になっており、自立支援医療に係る負担軽減が認められなかったと聞いている。定率負担から応能負担への変更のためには理論武装と実態把握が必要なので、よろしくお願いしたい。

また、障害者は住民税非課税の方が多いと思うが、どうか。所得把握はどのようになっているのか。ナショナルミニマムとして最低所得保障が必要ではないか。

●年金の申請主義の件については、まずは25年ルールに関して申請すれば受給できるのに申請していない方に対して、こちらから働きかけをすることとした。

こちらかアプローチすることにより役所仕事を変えていきたい。

不妊治療の助成に関しては資料の19ページにあるとおり、46億円を81億円に増額している。

ハート購入については議員立法で出された法案は成立しなかったが、今後検討していかなければならない課題である。

子ども手当の地方負担については児童手当と同じ負担をお願いしている。保育所予算を一般財源化する案は突然出てきた。

政府として数値目標を定めているのに予算がなくなるのは国の責任が果たせなくなることから、来年度の措置としては反対した。

一方で様々な議論の中で幼保一体化をこの政権で実施することとなり、来年から議論を開始することとなっており、国としてどこまで関与するか来年度以降議論することとなる。

子ども手当は非課税となっているが、税制全体の議論、保険料の賦課所得の上限撤廃とあわせて検討していきたい。

障害者の負担軽減については、自立支援医療についても負担をゼロにしたいと考えていたが、財政的な制約からサービス利用料についてまずは軽減することとした。

内閣の中において障害者制度改革を議論する場が立ち上がり、当事者の方にも参画頂いて制度の在り方を議論していくこととしており、第一歩としてご理解いただきたい。

●地域医療再生基金は5年間の基金事業として、各都道府県2箇所にそれぞれ25億円の予算を計上しているものである。

先日内示を行ったが、最終決定は1月を予定している。

また、アドバイスを行うチームを立ち上げ、各計画について改善が図れないか検討することとしている。がんの件は後ほど説明させて頂きたい。

●ハート購入法や障害者虐待防止法は、法案として国会で議論されるものと考えている。障害者の課税実態については後ほど話を伺いたい。障害者の負担軽減の件については、自分も色々と非難されており、反省材料として今後とも取り組んでいきたい。

2.平成22年度税制改正について

資料2−1から2−3に基づき、説明後、質疑。

○新型インフルエンザワクチンについて、輸入ワクチンの扱いはどうなったのか。都道府県への展開はどうなるのか。

○肝機能障害者を身体障害者に追加するとあるが、どのような範囲の方を対象とし、何人を想定しているのか。

●輸入ワクチンの件については、26日(土)に部会を開催し、10:00から18:00まで議論を行った。

海外の情報、日本の状況を踏まえて、要件を付して特例承認を行う方向で、今後、審議会の分科会を経て正式に1月中旬頃に特例承認ということとなる方向。2月頃からの接種となる見込みであり、1月中旬頃にスケジュールを示すこととしたい。

●肝機能障害者は年間約4万人を見込んでいる。具体的な範囲は後ほど個別にご説明したい。

○納税環境の整備に関して、抜本的に検討してもらいたい。今回の予算については、今さら何を言っても仕方がないが、足下の最悪の経済の状況をどうするのか。省内の埋蔵金を掘り起こしてでも何とかするべき。

記事提供

© Dentwave.com

この記事を見ている人がよく見ている記事

閉じる