NPO法人SHARE・飯澤広報担当「被災者の歯科・口腔ケアの必要性はこれから」

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3月11日に起きた東日本大地震から5月11日で2ヶ月が経つが、予断は許さないが震災への影響・対応は一応の落ち着きを取り戻しつつあるが、全国から駆けつけたボランティア活動の貢献が著しいものがある。千差万別のボランティア団体の中で、団体の問題意識も重要だというこの再認識されてきている。このほど、NPO法人SHARE(=シェア:国際保健協力市民の会・本部=東京都台東区)の飯澤幸世氏(国際保健協力市民の会広報担当)から、取組活動、現状認識など聞いた。

 

 まず、飯澤は、「当会では、既に医師、看護師を災害被災地へ派遣し、その活動がサンデー毎日緊急増刊号に掲載(別掲)されています。ボランティアの派遣は、現場との連携が必要で、一人一人厚意は尊重されなくてはダメですが、現場では困惑するケースがあります」と新たな問題を指摘していた。さらに、「活動期間も短期が多く、1週間、10日以上というのは極めて少なくなり、チーム編成ができないという課題もあるのも事実です」と具体的に示していた。また、診療麺での医師の活躍を説明していたが、歯科における対応に関して、次のように述べていた。「現在は、まだ歯科の出番はないようですが、被災者、避難者の方々も落ち着いてくれば、新たな要望が出てくると思います。最近では、口腔ケアの重要性を聞いていますので、歯科医師の先生の派遣もあるかもしれせん。少なくとも、これからは、歯科医師の必要性が高くなると思っていますので、その対応も考えています。繰り返しますが、歯科医師の必要性は十分承知しています」と現状認識を示していた。

 一方、福島県のように地震・津波の被害そのものより、原発事故による風評被害への対応余儀なくされている地域に対して「悩ましいもので、東京の避難所の多くは、福島県からの人たちが多くいたことは事実です。ボランティア活動という意味では、福島県は違う対応が求められるかもしれません。私たちも真剣に考えなくてならない課題を突きつけられているのです」とした。

 約2ヶ月が経過して、現場のニーズとボランティアの供給とのミスマッチ雄が目立つようになったという。こうした新たな問題への対応が求められてきたことを受け、「私たちも、医療ボランティアをするケースでも、当初の急性期の時と違う診療科が必要となっている」とした。

 なお、4月10日、東京・築地本願寺で恒例の「はなまつり」が行われたが、関係者によれば、「今回は複雑な思い出で開催させていただきました。東日本大震災以後、避難民の受け入れ場所として提供していた。しかし、現在の自粛ムードの中で、「はなまつり」の実行には、慎重な議論が重ねられたという。結果として、≪がんばろう日本 ともにひとつに≫をスローガンにして、チャリティーイベントが行われ、て約7000人が参加したという。その中で、NPO法人SHARE(=シェア:国際保健協力市民の会・本部=東京都台東区)がテントブースに出典し、組織のPR、活動報告を行っていた。

 【紹介記事要旨】

 医師の仁科晴弘氏がシェアの派遣隊として看護師と各一人をともない東京から被災地に入ったのは、3月18日午後4時。今回は、宮城県名取市の東北国際クリニックに医療支援入った。「幅広い年齢層が訪れたが、高齢者と子どもが多かった。症状は、急性気管支炎、急性胃腸炎が良くみられた。1日に外来患者は100日以上の時もあった。仁科先生が加わって50〜80人になった」と述べている。

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