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現在、国会で審議されている水道法改正案で導入が検討されているPFIにより、水道事業が民間事業者に長期委託されるようになると、水道事業経営の効率化にはつながらず、水道料金の増大を招く。全日本水道労働組合（全水道）書記次長で、水情報センター事務局長の辻谷貴文氏が、12日に神奈川県保険医協会が開催した医療問題研究会での講演で問題提起した。 提供：日本歯科新聞社