6月から医療経済調査開始−厚労省

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平成26年度診療報酬改定の議論の参考とする「第19回医療経済実態調査」が6月から始まった。今回の調査では6月単月調査を中止し、事業年(度)調査に切り替える。新たに消費税負担の把握の調査項目を追加した。調査対象は、病院(歯科大学病院含む)、一般診療所、歯科診療所、保険薬局で、歯科診療所の抽出率は50分の1。厚労省は10月下旬に中医協に調査結果を提示する予定。

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