小児科や内科などを対象に過疎地で相続税優遇─30年度税制改正要望

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厚労省は8月25日に平成30年度税制改正要望事項を発表した。医療関係では、過疎地などでの医療機能を確保するために小児科や内科など個人医療機関を対象にした相続税の猶予等や社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療報酬以外に係る軽減措置の存続などを要望した。
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