<診療報酬資料改ざん>元官僚と5業者「提携」

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<診療報酬資料改ざん>元官僚と5業者「提携」

診療報酬の不正請求を調べる厚生労働省の「個別指導」を巡り、コンサルタント会社を営む元厚生官僚(65)が歯科医らに資料改ざんを指南していた問題で、少なくとも5業者が元官僚との提携をうたい、個別指導への対応を支援するなどと宣伝していたことが分かった。こうした業者を通して資料改ざんなどがさらに広がっている可能性がある。厚労省は元官僚の関与を含め、資料改ざんについて調査を始めた。

5業者は東京都港区と新宿区、奈良市、大阪府内のいずれも医療コンサルタント会社と大阪市内の公認会計士事務所。それぞれホームページ(HP)で元官僚を「提携コンサルタント」や「専門家」などと紹介していた。

このうち港区のコンサル会社のHPは、個別指導で不正請求が発覚して廃業に追い込まれた事例を示し「このようなリスクに対する備えはありますか?」と強調。「対応は時間との勝負」とした上で「元厚労省本庁の技官(元官僚)による保険請求に関するアドバイス・支援を行います」と...

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