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県が保健医療総合計画策定　全国初、７計画を一本化　長野

 産経新聞 3月8日(金)7時55分配信

　県は、県民の健康づくりから予防、治療、療養までの保健医療施策を１つの計画にまとめた「信州保健医療総合計画」を策定した。法律や条例で策定が求められている７つの計画を１つに集約したもので、都道府県レベルでは初の統合計画となる。

県健康福祉部は「これまでは内容が重複していても個別に策定していたが、１つの計画にまとめたことで体系的にわかりやすく県の施策方針を示すことができた」としている。

　統合されたのは、県保健医療計画▽県健康増進計画・健康グレードアップながの２１▽県医療費適正化計画▽県歯科保健推進計画▽県がん対策推進計画▽県自殺対策推進計画▽県の感染症の予防のための施策の実施に関する計画−。

条例に基づく歯科保健推進計画以外は、法律で策定が義務付けられるもの。

これまで計画年度がほぼ重なりながらも個別に策定されていた。

　計画を統合したことにより示された県の全ての保健医療施策に共通する基本方針として、社会全体として相互に支え合う共助（ソーシャルキャピタル）を基礎とした支援体制整備をはじめ、予防活動の充実と健康づくり、医療提供体制の充実強化など４つの柱を掲げる。

計画年度は来年度から平成２９年度までの５年間。

同部は「平均寿命は全国トップレベルの本県だが、『長生き』に加えて健康の部分をより伸ばせるように力点を置いた」とする。

　計画に盛られた数値目標は５７５指標。メタボリックシンドロームが疑われる者と予備軍の割合を２２年度の３３万人から２９年度は２４万人とする健康分野の目標設定や、人口１０万人当たりの医師数を２２年度の２０５人から２９年度は２３０人以上に引き上げる目標などが盛られている。

　また県民医療費の見通しは２５年度の６４８１億円に対し、健康保持の増進や医療費適正化への取り組みが達成された場合、２９年度は１０％増の７１３８億円程度に抑制できるとしている。