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　大規模災害の発生時に医療救護の「ライフライン」となる医薬品の確保・供給態勢の充実強化に向け、静岡県は2013年度から県薬剤師会と連携して「災害薬事コーディネーター」を養成する。

　被災地では医薬品の早期提供に加え、県内外からの薬剤師の迅速で適切な応援配置が求められる。

県や県薬剤師会などは東日本大震災を受けて防災型「お薬手帳」の作製などで県民の意識啓発に取り組んできた。

南海トラフ巨大地震などに備えて県外からの支援を効率・効果的に受け入れる「受援」態勢の整備も急ぐことにした。　

県は、薬剤師を中心に約120人にコーディネーターを委嘱する計画。

災害に備え、日ごろから行政や関係機関と連携して情報を管理し、地域の医薬品と薬剤師に対する需要の把握に努めてもらう。　

養成は基礎、実践の講座で行い、計2日間を想定する。

県庁や県薬剤師会で情報の集約や調整機能を担う「本部」の要員12人と、保健所や避難所、医薬品集積所などを拠点とする「地域」担当108人の育成を目指す。全国では高知県で養成済み。4都道県で検討中という。　県は並行して被災状況に応じた医療支援の調整役を担う「災害医療コーディネーター」の養成作業も本格化。

12年度中に災害拠点病院や救護病院、医師会、歯科医師会、看護協会などでつくる地域災害医療対策会議を8医療圏域ごとに設置し、各圏域で陣頭指揮を執る計30〜40人を災害医療コーディネーターに選ぶ計画だ。

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静岡新聞社　

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2012/09/40m94300.htm