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歯の医療対応一元化「県口腔保健支援センター」開所

読売新聞 2013年9月11日

県民の歯の健康対策を担う「県口腔(こうくう)保健支援センター」が県庁4階の健康福祉部内に開設され、10日、開所式が行われた。

歯科医師の資格を持つ職員ら3人を配置し、学校の歯科検診、大規模災害時の被災者の口腔ケアなど歯科医療への対応を一元化し、県歯科医師会との連携も進める。

センター設置は都道府県では全国5番目、東海地方では初めてという。

県健康づくり課によると、県内の3歳児の虫歯数は、2011年度で1人あたり平均0.7本と、全国平均（0.8本）を下回っていたが、12歳児は平均1.5本と全国平均（1.2本）より多かった。センターは県教委などと連携し、就学後の子どもの虫歯を減らす対策、歯科検診による虐待の早期発見などにも取り組む。

東日本大震災の被災地では、犠牲者の身元確認、避難所生活を送る被災者の口腔ケアなどのため全国から歯科医師が駆けつけた。

県と県歯科医師会も昨年末、大規模災害に備えて歯科医師らの初動対応マニュアルを作成。センターは同会と連携し、災害時に必要な医療機材の確保、災害時の対応に関する歯科医師への研修などを行っていく。

また、県と同会、県内病院でつくる協議会は今年6月、がん患者の口腔内の健康のため「がん患者医科歯科連携協定」を締結。

口腔内の細菌を減らすことで、がん患者の入院日数を減らした事例があり、県内では歯科医師、歯科衛生士などを対象にがん患者への知識を深めるための研修がすでに始まっている。センターも協力し、こうした研修を継続していく。

開所式には、鈴木英敬知事や田所泰・県歯科医師会会長が出席。鈴木知事は「県民の健康づくりの第一歩となるよう、しっかり取り組んでいきたい」と述べ、田所会長は「これからはただ長生きするのではなく、いかに元気で長生きするかが問われる。

常に連携の中心になる場所ができて大変心強い」と期待を語った。