歯科診療報酬については元々諸外国と比較して低い水準

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日本歯科医師会平成23年度事業計画

<基本方針概要>

国民の生活やいきがいを支える歯科医療の立場から、歯科が今後どうあるべきかを、内外に示す必要がある。

まずは、平均寿命の伸びが続く中、可能な限り健康寿命を平均寿命に近づけることが国家の急務である。

そのために、人の基本的な営みである「食べる」と「体を動かすこと」の二つを連動させた国民運動を関係団体と連携して展開する。

高齢者の生きがいを支えることである。

もう一つは、在宅歯科医療を推進し、要介護などに対して、切れ目のない歯科医療を提供する。

食べる、会話をするなど、高齢者のQOLの向上と社会性の確保を図り、「歯科医療」から「介護」を支えることである。

今後、歯科医療の役割と必要性について、国民に対して広範かつ継続的に訴える。

同時に、平成24年度の診療報酬と介護同時改定に向け、在宅歯科医療などの環境整備が急務である。

多職種との連携の構築、在宅歯科医療の特殊性に基づく適正評価、介護保険の事務の簡素化など短期的課題。

技術開発の促進や歯学教育の充実など中期的課題も多い。

歯科診療報酬については、元々諸外国と比較して低い水準にある。

かつ医科の同種技術と比較して低く抑えられている。

また、新規導入されたものの採算性が極めて低いなどの不満がある。

一方、その課題を合理的に示し、国民的理解を得るようなデータなどの少ないのも現実である。

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