日本歯科医師会が国民向け広報活動の展開へ

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日本歯科医師会は、平成20年12月1日から施行された公益法人制度改革へ向け、事業の見直し、事業実施に最適な組織の構築を目指している、としている。 広報調査室・器材薬剤室の廃止や常任委員会の整理統合等の機構改革を行う準備を進めている。 しかし、広報調査室・器材薬剤室をなぜ廃止するのかに、疑問を感じている会員もいる。 以下が再編のための一部改正である。 1)秘書課を庶務課に統合する、2)]情報の収集・管理を行ってきた事業部の調査課を情報管理課に変更し、日本歯科総合研究機構の事務を行うとともに総務部に移管する、3)地域保健課にある医療管理部門を分離独立させ、医療管理課とする、4)広報課を会報、刊行物の発行等の会員向け広報活動に加えて、国民向けの広報活動を含めることとするとともに事業部に移管する、5)医療課を保険医療課に、生涯研修課を学術課に、それぞれ名称を変更する、などである。
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