平成10年以降 12年連続で年間3万人を超える自殺

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誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して

 

〜厚生労働省における自殺・うつ病等への対策〜

   

日本の自殺者数が平成10年以降、12年連続で年間3万人を超えていることを受け、厚労省は今年1月に「自殺・うつ病等対策PT」を設置。

厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチームが「誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して」の対策をまとめた。

  

かかりつけ医と精神科医の連携で自殺対策—厚労省指針

  

無職男性の自殺死亡率は極めて高く、35歳から54歳までの年齢階級では、有職者の約5倍となっており、無職者対策、とりわけ支援につながるためのゲートキーパー機能(自殺のサインに気付き、見守りや助言を行い、相談支援につなぐ役割)の充実が必要である。

配偶者と離別した無職者の自殺死亡率は多くの年齢階級で最も高く、35歳から54歳までの年齢階級では、離別した男性無職者の自殺死亡率は有配偶の男性有職者の約20倍となっており、地域から孤立している方へのアプローチ手段の充実が必要である。

月別でみると3月の自殺が最も多く、3〜6月にかけてが年間の自殺者数を引き上げている。

また、曜日別でみると月曜日が最も多く、土曜日が最も少ない。

さらに、月×曜日別でみると、3月の月曜日が最も多く、12月の土曜日が最も少ない。

  

自殺は年度末〜新年度に相対的に多い

  

3月に自殺が多くなる職業は、「被雇用者・勤め人」と「自営業者家族従事者」。

また、「主婦等」は4〜5月に、「失業者・年金・雇用保険等生活者」は5〜6月に自殺が多くなる。

健康問題による自殺は冬場(1〜2月、11〜12月)に相対的に少なく、経済・生活問題による自殺は年度末〜新年度に相対的に多い。

3月の自殺対策強化月間にとどまることなく、夏場から秋にかけても対策を継続していくことが重要であることが分かる。

生活保護受給者の自殺死亡率は全体の自殺死亡率よりも高く、被保護者数に占める精神疾患及び精神障害を有する方の割合は全人口に占める精神疾患患者の割合よりも高い。

生活保護受給者に対する精神面での支援体制の強化が必要であることが分かる。

職業等の属性によって、自殺に至る経路や要因は異なる。

例えば「被雇用者・勤め人」は、配置転換や転職等による「職場環境の変化」がきっかけとなって自殺に追い込まれるケースが多い。

失業者は、「失業 →生活苦 → 多重債務 → うつ → 自殺」といった経路をたどるケースが多い。

各地域で対策に取り組む際は、そうした実態を踏まえて必要な連携を図っていく必要がある。

不眠が2週間以上続く場合は、うつのサインかも。

「かかりつけのお医者さんへ」といった分かりやすいメッセージの発信を続ける。

   

都道府県等に対する効果的な自殺対策の周知

  

自殺対策は、一律の対策ではなく地域の実情に応じた対策の立案が必要であるのに対し、どのような対策に効果があるのか分からず取組が進みにくい自治体もある。

「地域自殺対策緊急強化基金」を活用して、都道府県等が地域の自殺の実態を踏まえたより効果的な自殺対策を実施できるよう、毎月警察庁から提供される市区町村単位の自殺者統計を分析したデータやこれまでの調査研究の成果の周知・普及を図る。

○地域における複合的な自殺対策が必要。

○すでに効果を上げている自殺対策を普及し活用すべき。

○自殺対策には自治体間で温度差がある。

地域の自殺対策の充実が必要

○地域レベルでの啓発活動は自殺予防に有効。

○一律の対策でなく地域の実情に応じた対策の立案が必要。

○心といのちを考える会の活動紹介。市民手作りによる喫茶店等を常設し、若者や高齢者が気軽に悩みを相談できる場を作るべき。

○自殺企図者については、社会復帰ができるまでの衣食住、時間、お金が必要。

失業後、時期を追って変化する失業者の心理状況にあわせた情報の提供を図る。

特に、再就職が決まらないストレスから就職意欲が大きく低下した段階や経済的困窮。

あるいは雇用保険の受給終了に伴い支援情報とのつながりが希薄になること等から失業者が孤立に陥らないように、地域の様々な相談機関の連絡先や関係制度等をまとめたリーフレット等を住居と生活にお困りの方に対する相談窓口で配付するなど、必要な対象者に対する的確な周知を図る。

  

再就職が決まらないストレスから

  

失業後、時期を追って変化する失業者の心理状況にあわせた情報の提供を図る。

特に、再就職が決まらないストレスから就職意欲が大きく低下した段階や経済的困窮。

あるいは雇用保険の受給終了に伴い支援情報とのつながりが希薄になること等から失業者が孤立に陥らないように、地域の様々な相談機関の連絡先や関係制度等をまとめたリーフレット等を住居と生活にお困りの方に対する相談窓口で配付するなど、必要な対象者に対する的確な周知を図る。

 

うつ病等にかかっている、無職である、配偶者と離別

 

実態分析等から分かったハイリスクの方々(例えば、うつ病等にかかっている、無職である、配偶者と離別し一人暮らしである)

都道府県におけるうつ病等の精神疾患への対応強化や、市町村における自殺担当部局の設置などに向け、都道府県及び市町村における精神保健・自殺対策の一層の推進を図るため保健師等の人員・体制の充実を検討する。

迅速かつ的確につながっていけるよう、相談機関同士の地域連携体制を構築する。

その際、自ら相談に出向くことができない方々もいることから、アウトリーチ(訪問支援)の視点も重要である。

○    自殺対策には自治体間で温度差がある。

地域の自殺対策の充実が必要

ハイリスク者を確実に精神科医療につなぐ仕組みが必要睡眠キャンペーンの受け皿となる「かかりつけ医と精神科医」との連携を各地域で強化する。

不眠を訴えて受診したうつ病等の方々が、確実に精神科につながるような紹介システムを構築する。

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