医療や介護関連の事業の拡充で雇用創出

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8月4日の参議院予算委員会

桜井充議員が菅直人首相に質問した。

桜井議員は医療現場の人手不足に言及し、見解を求めた。

桜井充議員

 医療分野ではもっもっと、雇用が確保できると思う。

また、介護の分野もそうだと思っている。

菅総理は所信表明のなかで、医療、介護の分野で雇用を創出していくのだと述べたので、ようやく医療や介護の分野で働いている人たちが報われてくるのだと感じたが、この方向性とここに対して来年度の予算をつけるから大丈夫だ、心配するな、そういうメッセージを伝えていただければと思っている。

菅直人内閣総理大臣

今回の参議院議員選挙では、元気な日本を復活させるという大きな目標を立てた。

そして私はこの20年間、日本の基本的な政策の運び方が、いくつかの点で大きく間違っていたことが、今のような日本の状況を生み出したとこのように考えている。

そこで具体化するために、何が必要か、経済成長を目指す改革、財政の健全化を目指す改革、社会保障改革、これをバラバラに目指すのではなく、一体的に考えていく必要がある。

つまり、景気対策は景気対策だけ考えるのではなく、例えば雇用の拡大として、経済を大きくしていく。

そのことが強いては財政の健全化のもつながっていく。

このようないい形の循環をどのようにしたら実現できるのか、ということを考えてきたわけである。

新成長戦略のなかに、医療、介護、あるいは保育の分野は、まさに人手不足、つまり雇用の需要はあるわけだ。

しかし、あまりにも待遇が悪いために人が定着しない。

あるいは人がなかなか集まらないという状況が続いている。

雇用の拡大から社会保障の充実につながる分野は最も重視すべきだ。

医療や介護関連の事業の拡充で雇用創出を目指したい。

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