円高 企業の36.7%が売り上げに「悪影響」

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サブプライム・ローンが問題となった2007年から現在まで、おおむね円高基調となっているなか、ここにきて米欧経済の不安再燃から8月24日には一時1ドル=83円台をつけるなど、15年1カ月ぶりの円高水準となっている。

また、内需が低迷し、外需頼みが続く日本経済では、現状の円高が定着すると景気悪化の懸念もでてくる。

そこで帝国データバンクでは、円高に対する企業の意識について調査を実施した。

調査期間は2010年8月19日〜31日。

業数は1万1,578社(回答率50.9%)。

調査結果

円高、企業の36.7%が売り上げに「悪影響」を与えると回答

円高が自社の売り上げにどのような影響を与えるか尋ねたところ、「悪影響」とした企業は1万1,578社中4,246社、構成比36.7%と、3社に1社が売り上げに悪影響が及ぶと回答した。

他方、「好影響」は同6.9%(803社)で1割未満となった。

「悪影響」を業界別にみると、『製造』(同47.4%、1,558社)が最も高く、なかでも「機械製造」や「輸送用機械・器具製造」、「精密機械、医療器械・器具製造」、「電気機械製造」など機械産業では6割を超えた。

さらに、『運輸・倉庫』(同42.0%、177社)、『卸売』(同37.2%、1,361社)が高く、特に「再生資源卸売」は同73.1%(19社)と51業種中で最も高かった。

企業からは、「輸出に依存する割合が高い」(自動車部品製造、愛知県)や「顧客に輸出企業があり、顧客が不景気になると設備投資が減少する」(試験機製造、東京都)、「取引先の収益に影響するとコストダウン要請に繋がってくる」(機械同部品製造修理、京都府)など、自社だけでなく、取引先の輸出減少などを通じて直接・間接に悪影響が及ぶことを懸念している企業は非常に多い。

また、「中長期的に取引先の海外シフトが懸念される」(輸送用機械・器具製造、東京都)や「顧客の競争力が弱まり、海外企業に価格優位性が出ている」(機械同部品製造修理、兵庫県)、「外国人観光客が減少する」(旅館・ホテル、長野県)といった意見もあった。

一方、「海外からの仕入れが多い」(化学品卸売、兵庫県)や「小麦や油脂、砂糖など、原材料価格の低下要因になる」(飲食料品小売、大阪府)など、輸入を通じて好影響を受けるといった声のほか、「世界的に原料高のなか、この円高がなければ本当に"買い負け"して輸入できなくなる」(飲食料品卸売、神奈川県)など、円高によって商談の競争力が向上すると指摘する意見もあった。

総じて、円高により企業の3社に1社は売り上げに悪影響を受ける一方、好影響を受ける企業は1割に満たない。

また、輸出と輸入をともに扱い影響が相殺される、為替リスクの回避策を実施している、あるいはそもそも海外取引がないなどを理由として特に影響を受けない企業も34.9%と、悪影響を受ける割合とほぼ同程度であった。

しかし、機械産業や再生資源卸売で悪影響を受ける企業の割合が特に高く、円高による売り上げへの悪影響は特定業種に集中する傾向にある。

 

海外と取引を行っている企業は30.4%、うち、「輸出」は57.3%、「輸入」78.5%、「海外生産」38.5%

海外企業との輸出入や海外生産など、海外との取引の有無を尋ねたところ、1万1,578社中3,524社、構成比30.4%が「ある」と回答した。

業界別にみると、『製造』(同44.0%、1,446社)や『卸売』(同40.6%、1,484社)では4割以上の企業が海外と取引を行っている。

特に、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(同77.1%、185社)や「精密機械、医療機械・器具製造」(同68.6%、59社)、「電気機械製造」(同61.2%、232社)といった業種で、海外との取引を行っている企業が多い。

海外との取引がある企業3,524社に対して、その事業内容を尋ねたところ、「輸出」をしていた企業は同57.3%(2,018社。

複数回答、以下同)、「輸入」をしていた企業は同78.5%(2,766社)、「海外生産」をしていた企業は同38.5%(1,356社)であった。

規模別にみると、「輸出」、「輸入」、「海外生産」のいずれも、『大企業』が『中小企業』を上回っている。

また、業界別では、「輸出」は『製造』が同72.0%(1,041社)で最も多く、次いで『運輸・倉庫』(同58.3%、35社)となっている。

「輸入」は、『小売』が同86.7%(78社)で最も多く、『卸売』が同85.5%(1,269社)と続き、いずれも8割超となった。

「海外生産」は、『製造』が同47.0%(680社)で最も多く、『小売』(同40.0%、36社)と『農・林・水産』(同40.0%、4社)が4割を超えた。

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