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医療機関、老人福祉事業者の倒産、2010年は前年比大幅減

帝国テータバンク

〜老人福祉事業者の8割弱が10年未満で倒産〜

はじめに

医療・老人福祉問題は国が最も優先すべき課題のひとつとなっているが、現場では経営状態が悪化する事業者の増加や労働条件の悪化に伴う人材不足といった大きな問題を抱えており、患者とそれをケアする人員の需給バランス崩壊が懸念される。

またその一方で、企業再生支援機構が（医）養生院（神奈川県）など地域病院の事業再生に力を入れるなど、今後、医療機関などの事業再生、再編の動きが活発化することが予想される。帝国データバンクは、2001年〜2010年における「医療機関※1」「老人福祉事業者※2」の倒産（法的整理のみを対象）動向について調査・分析した。

病院・診療所・歯科医院が対象。

「病院」＝病床数20以上、「診療所」＝病床数20未満で区別 <養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウスを含む）、老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設の運営および、移動入浴サービス、在宅介護サービス（医療は行わず日常生活の介護）を行っている事業者を対象

2005年3月以前のデータについては、今回より集計方法を見直したことで前回（2010年1月13日）発表データと一部集計数値が異なる項目がある

調査結果2001年〜2010年の医療機関の倒産件数は349件、老人福祉事業者は120件となり、医療機関の内訳は「病院」が85件、「診療所」が161件、「歯科医院」が103件となった

2010年は医療機関が41件、老人福祉事業者が17件とそれぞれ過去最高となった2009年を大きく下回った一方、「診療所」と「歯科医院」の負債額は過去最大となった

倒産態様別では「診療所」「歯科医院」「老人福祉事業者」の8割超が破産となった

業歴別では老人福祉事業者の78.3％が「10年未満」となった

詳細は資料（PDF 180KB）をご覧ください。

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