概要

上野賢一郎厚生労働大臣は14日の閣議後記者会見にて、歯科診療に欠かせない医療用手袋（グローブ）の供給が不安定になっている問題について、前日の13日に業界団体である「日本歯科商工協会」に対し、安定供給に向けた協力要請を行ったことを明らかにしました。

政府は現在、広域災害救急医療情報システム（EMIS）を活用して在庫状況の精査を進めており、必要に応じて経済産業省と連携した緊急対策を講じる方針です。

背景：歯科現場からの切実な訴え

この問題は、今月10日に行われた日本医師会など医療関係団体との意見交換会にて、現場側から強い懸念が示されたものです。

歯科医療では、感染症対策として使い捨て手袋が大量に使用されます。しかし、中東情勢の緊迫化による物流の混乱や、原材料価格の高騰が影響し、国内での確保が極めて難しくなっています。上野大臣は会見の中で、「歯科医療に用いるグローブの入手が困難であるとの意見を頂いた」と述べ、事態を重く受け止めている姿勢を強調しました。

政府の対応：正確な情報発信と「目詰まり」の解消

厚生労働省は、すでに3月末の段階で、医療機関と供給業者の双方に対して「必要量に見合う適切な発注・受注」を行うよう協力を依頼していました。今回の要請ではさらに一歩踏み込み、以下のような対応を進めています。

・業界団体への直接依頼: 4月13日、日本歯科商工協会に対し、診療現場へ物資が適切に届くよう、流通の「目詰まり」を解消するための協力を求めました。

・EMISによる実態把握: 10日から開始したEMIS（広域災害救急医療情報システム）を通じて、現場の供給不足に関する情報を収集中です。現在、集まったデータの精査を急いでいます。

・不適切な買いだめの抑制: 不安感から生じる医療機関による「買い占め」や、流通段階での滞留を防ぐため、適時かつ正確な情報発信を徹底する方針です。

今後の展望：他省庁との連携も視野に

上野大臣は、「情報の精査の結果、安定供給に支障が生じる恐れがあると判断した場合には、経済産業省と連携して対策をしていきたい」と語りました。

歯科治療は口腔内の出血を伴うことが多く、手袋の不足は感染リスクの増大や診療停止に直結する死活問題です。政府は医療現場の混乱を最小限に抑えるため、物流ルートの確保や国内備蓄の活用も視野に、機動的な対応を迫られています。

参考

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00916.html