「ゼロ税率で対応を」消費税で保団連の馬場理事が言及

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医療機関が負担している控除対象外消費税の問題について、ゼロ税率とするべきで、現行の診療報酬の上乗せでの対応には限界がある。全国保険医団体連合会(保団連)の馬場一郎理事(経営税務部副部長・神奈川県開業)が、18日のメディア懇談会で示したもの。 ゼロ税率の採用は、保団連がこれまでも主張してきたものだが、ゼロ税率が適用されると、歯科の場合、代わりに措置法への影響も懸念されているという。 提供:日本歯科新聞社
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