在日米国商工会議所(ACCJ)は9月28日、日米両政府が二国間貿易協定に向けた交渉の開始に合意したことを歓迎するとの声明を発表した。
いかなる協定であろうと、経済改革に向けた日本政府の近年の取り組みを踏まえ、自動車、製薬、農業分野における継続的な課題に対処するものであるべきで、同時に、日本のサービスおよびIT関連分野における米国企業の確固たる地位をさらに強化するものであることを期待するとの内容。
提供:日本歯科新聞社
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