多職種連携での「個人端末利用」で問題提起

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日本医師会の医療IT委員会(川出靖彦委員長)は、「日医IT化宣言2016実現に向けた方策―地域医療連携、多職種連携のあるべき姿」を答申。個人の所有する、あるいは個人の管理下にある情報端末を業務利用するBYOD(Bring Your Own Device)について、多職種連携システムの中で広く行われているものの、医療情報漏洩対策が困難だとして、BYODによる危険性を減らすための環境整備を日医として行うべきだと提言した。 提供:日本歯科新聞社
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