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我が国の歯科医師社会を代表する唯一の総合団体として、1903年11月に設立され、今年で115年を迎える日本歯科医師会。その活動は、乳幼児歯科健診や学校歯科健診、母子保健を通して歯科保健に貢献するほか、「8020運動」でも大きな成果をあげてきました。2016年末現在、日本の歯科医師数10万4,533人のうち、約6万5,000人が加入する同会は、今後、どのような役割を担い、活動を行っていくのでしょうか。そこで堀憲郎会長に、「歯科医療の過去、現在、未来」について、お話を伺いました。

日本歯科医師会 その存在意義と役割

日本歯科医師会定款の第3条に本会の目的として、「都道府県歯科医師会及び郡市区歯科医師会との連携のもと、歯科医学・歯科医療に携わる歯科医師を代表する公益団体として、医道の高揚、国民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発達を図り、もって国民の健康と福祉を増進すること」とあり、これが本会の存在意義といえるでしょう。 具体的には、歯科医師を代表とする団体として歯科医療政策の提言をすること。そのための歯科界結束に向けてリーダーシップをとる役割もあります。また歯科医師には「個人として診療室で果たす責任」のほかに、「組織の一員として果たす公的な責任」があると私は考えています。

歯科医師の憲法ともいえる歯科医師法第1条には「歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保する」として、「公衆衛生」「公的な責任」が明確に謳われています。歯科医師会は会員が法で求められているこれらの責任を果たすために、学校健診、乳幼児健診等の場を確保し、また生涯研修の仕組みを提供するなどの支援を行う仕組み作りを行ってきました。歯科医師会という組織がなければ、歯科医師に求められている責任を果たせないと理解しており、このことも大きな存在意義と思っています。

「伸び続ける医療費をどうするか」という議論が交わされる中、歯科だけは2002年頃から10年近く歯科医療費を減らし続けるという危機的状態に直面していました。そこから、歯科界は一丸となって「超高齢社会の新しい役割と責任はなにか」について議論を重ねて、「超高齢社会では単に長く生きることを目指すのではなく、むしろ・・・

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