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医療機器業公正取引協議会（＝公取協、松本謙一会長）の第20回通常総会が8日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で行われた。平成29年度事業報告、収支決算、30年度事業計画、収支予算案がそれぞれ原案通り承認可決された。 松本会長はあいさつで、公取協が医療業界の取引の透明性確保のためにさまざまな取り組みを行っていると強調。来年１月施行予定の公取協規約の見直しでは、これまで「分かりにくい」「実質に即していない」との指摘が多かった景品類提供と寄付の運用基準等について「消費者庁にも確認しながら、３年がかりで検討し、分かりやすい文面に変更される」との見通しを伝えた。 提供：日本歯科新聞社