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東京都の児童生徒における口腔内崩壊の有無には医療費助成の「ある」「なし」が影響している。東京歯科保険医協会（坪田有史会長）が実施、4日発表した学校歯科治療調査で分かったもの。「口腔内が崩壊状態と考えられる子どもがいたか」の質問で、小学校では医療費助成がない多摩地区等は「いた」が50％なのに対し、医療費助成がある23区等では32.07％。中学校では助成なしの多摩地区等の「いた」34.29％に対し、助成ありの23区等では27.64％となっている。 提供：日本歯科新聞社