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東日本大震災から間もなく7年が経とうとしている。1995年に起きた阪神淡路大震災から2004年の新潟県中越地震、16年の熊本地震などを振り返っても、日本において大地震による広域火災、津波、土砂災害など複合災害への備えはいくらあっても十分とは言えない。広域災害時には、直接的な被害だけでなく、震災後の医学的関連被害も大きく、減災のためには、有事の際の疾病予防対策および医療提供体制の構築・整備が重要と言える。そのような背景の下、日本学術会議の歯学委員会が提言「広域災害時における求められる歯科医療体制」を昨年9月にまとめている。提言要旨の中から現状の問題点や課題、改善策を紹介する。同提言は日本学術会議のホームページ上でも公開している。 提供：日本歯科新聞社