米国研究製薬工業会(PhRMA)と、欧州製薬団体連合会(EFPIA)は、11月22日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会で日本政府が示した薬価制度改革案についての共同声明を同月29日に発表。「イノベーション促進政策の後退を意味する」として批判した。特許期間中の医薬品を安定的に維持するための新薬創出等加算の対象範囲が、大幅に狭められたことに対するもの。
提供:日本歯科新聞社
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