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厚労省は平成30年度診療報酬改定に向けて、第21回医療経済実態調査結果を8日の中医協で公表した。それによると、個人立と医療法人を合わせた歯科診療所の損益状況（青色申告者含む）は、前年（度）の医業収益が4,789万9千円、介護収益は12万8千円、支出にあたる医業・介護費用は3,766万円、損益差額は1,036万6千円。前々年（度）と比べると医業収益は1.3％、介護収益は0.8％、医業・介護費用は0.5％それぞれ増えた。ただ、個人立（青色申告者含む）では医業収益0.4％、介護収益0.9％の伸びに対して、医業・介護費用は0.3％減少と、材料費などの支出を抑えながら経営している実態が明らかになった。中医協は今後、調査結果を踏まえて改定の議論を活発化させる。 提供：日本歯科新聞社