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厚労省は、介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（座長＝佐藤博樹・中央大学大学院教授）の報告書を取りまとめ、7月19日に公表した。同研究会は、同省が労働政策審議会雇用均等分科会「仕事と家庭の両立支援対策の充実について（建議）」を踏まえて平成28年6に設立したもので、有識者による同判断基準の見直しで、3回の検討を行った。同省では、報告書を踏まえて局長通達を改正し、来年の1月1日に改正育児・介護休業法等と合わせて施行する予定。 提供：日本歯科新聞社