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65～69歳の雇用確保に必要となる取り組みについて、2,988企業の34.9％が「高年齢者の健康確保措置」と回答している。労働政策研究・研修機構（菅野和夫理事長）が行った「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」によるもの。調査は、東京商工リサーチの企業情報から農林漁業と鉱業、複合サービス業を除く、全国の従業員数50人以上の民間企業を２万社無作為抽出し、6,187社（30.9％）から回答を得た。 提供：日本歯科新聞社