日本医師会の医療安全委員会は、「医療事故調査制度における医師会の役割」をテーマにした答申書を取りまとめた。7月13日の定例会見で執行部が報告したもの。医療事故調査制度は、個人の責任追及ではなく再発防止を目的に昨年10月にスタートしたもので、医療事故が発生した場合は医療機関は遺族への説明、医療事故調査・支援センターへの報告、院内調査の実施、調査結果の遺族への説明およびセンターへの報告を行う。ただ、小規模の医療機関では独自の調査には限界があるため、医師会や歯科医師会などが支援できる。答申書では支援団体の医師会の対応の在り方について「当該医療機関への初期対応が成否の鍵を握る」と指摘している。
提供:日本歯科新聞社
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