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「歯科医師の資質向上等に関する検討会」の一つである「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（WG）」（座長：三浦宏子・国立保健医療科学院国際協力研究部部長）が2月19日に厚労省で第5回WG（最終回）が開催された。冒頭、日歯・女性歯科医師の活躍検討ワーキンググループによる調査報告が示され、その概要を柴田勝・委員（日歯副会長）の代理として出席した竹内千恵・日歯理事が説明した。20、30代の女性歯科医師の就業実態や必要とされる復職・就業継続の支援を調査・把握し分析するために行ったもので、対象は、①小児歯科学会、大学および地域の女性歯科医師組織に所属する20～30歳代の女性歯科医師、②日歯会員の20～30歳代の女性歯科医師。回収は、①251名（回収率：27.0％）、②137名（回収率：44.2％）であった。 概要は「全体で1/4が歯科医業を離れた経験があるということ。歯科医業離れた期間については、やはり30歳代が20歳代の約2倍の1.61年。また、“子どもなしで”は6.9％であるが、“子どもあり”では、62.6％という高い数字になっている。意外だったのが、医業を離れた期間に関しては、“子どもなしで”が2.26年で、“子どもあり”より長かったこと」。勤務場所は「歯科診療所（開設者・管理者）3割弱、歯科診療所（勤務）5割弱、医育機関は20歳代が8割と大部分を占めていいた」としたが、そのほか、“勤務形態”、“有給取得環境”“学会・研修会への参加しやすい環境”“歯科学生・臨床研修医に対する教育・研修”、“今後、女性の特性を活かせる歯科医療・活動に到達するための研修”、“女性歯科医師の活躍を推進するための方策についてお考え方”などを報告した。 なお、厚労省は、基本的な状況として次のようにWGで報告している。「歯科医師の勤務先は、診療所の開設者が約6割程度しめており、医師と比較して多い。男性の歯科医師は診療所の開設者が最も多く、女性の歯科医師は診療所の勤務砂が多い」「男性は経験を重ねねると開業（60～50歳代で最高の90.6％）していくが、女性はある一定（50％前後）で止まっている」「歯科診療所は、常勤換算の従事者数5人以下の小規模事業所である。1診療所あたりの歯科医師数は1.4人（常勤1.2人、非常勤0.2人）」「研修歯科医が予想する10年後の働き方では、男性は歯科診療所を開設又は管理が、女性は診療所勤務が最も多い」。 議論の中で、意見が続出したのは、時代・社会の要請もあり“女性歯科医師の活躍”について、議論の現状について、「本学は行っています。ということは校友会と連携をして復職、キャリアパスどの相談を行っています。ただ、本学ということなので、他大学の卒業生も対象となるかというと難しいのが現実。その意味は、本来であれば、“歯科医師会、大学・同窓会、学会が連携・議論すべきが。地元ということ東京都歯科医師会と議論をしてます」羽村章委員（日歯大生命歯学部長）、「同窓会が中心に、大学が会場提供する協力する形で、キャリアパスなどに貢献できる制度を発足。講師は臨床教授にしていただくことのなっている」林美加子委員（阪大大学院教授）など意見もあった。 ここで改めて浮き彫りになったのが、大学（同窓会・校友会）ベースでの事業展開であると、歯系大学不在による地域格差が生じることが問題指摘なる。そこで三浦座長は「全国規模ということでは、日本歯科医師会の動向に期待されるが、残念ながら、歯科医師会、大学・同窓会、学会が共通認識・議論・政策提示に至っていない。今後の、今回、日歯から資料を提示していたけたので、今後の向けての契機になればと期待しておきます」とした。他の委員からも期待する意見が続いた。また、開業や税務などは、水田祥代委員（九大名誉教授）は、「卒前教育では学習しないとなると、どの時期に行うのか。雇用、就業規則、福利厚生などは大事なことです」どこで研修するのか」と他の委員に問うと、厚労省から「研修目標の基本習得コースの行動目標に“歯科医療機関の経営管理を説明する”とある。それにあたると考えている」と回答しながら、「昨年、創設された“地域医療連推進法人”を活用するのも一つの方法かもしれない」とした。 女性歯科医師の活躍等をはじめとした歯科を巡る問題解決について、「歯科医師会、大学・同窓会、学会で共通議論が不足」「地域医療連推進法人を活用すべき」とする意見が続き、復職やキャリアパスをクリアするには必要ではないかとされた。地域医療連推進法人に関しては、全体に理解・周知は不十分だが、社会保障審議会医療制度部会で委員としてこの制度の論議をした瀬古口氏（日歯常務理事）は、「他職種との連携・協力できるので、地域包括ケアシステムほかに参画するには有効な面があるので理解を深めてほしい」と強調しており、日歯としても可能な歯科診療所に促していた制度。補足説明として、鳥山佳則・厚労省歯科保健課長は「昨年10月に 地域医療連携推進法人制度が創設。2年以内に施行されていく予定です。ただ、現在までは、挙手した診療所はないが、これからではないかと理解している」とした。議論がまとめて、親会議である「歯科医師の資質向上等に関する検討会」に報告される。 【地域医療連推進法人】地域の医療機関等を開設する複数の医療法人その他の非営利法人の連携を目的とする一般社団法人について、都道府県知事が地域医療連携推進法人（仮称）として認定するもので、参加法人としては、地域で医療機関を開設する複数の医療法人（医科・歯科・社会福祉）その他の非営利法人を参加法人とすることを必須とする。 それに加え、地域医療連携推進法人の定款の定めるところにより、地域包括ケアの推進のために、介護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業を行う非営利法人を参加法人とすることができる。業務内容が、統一的な連携推進方針（医療機能の分化の方針、各医療機関の連携の方針等）の決定、病床再編（病床数の融通）、患者情報の一元化、キャリアパスの構築、医師・看護師等の共同研修、医療機器等の共同利用、病院開設、資金貸付等、また、関連事業を行う株式会社（医薬品の共同購入等）などを保有できる。 【女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ構成員】座長：三浦宏子・国立保健医療科学院国際協力研究部部長、笠井英夫・日医常任理事、水田祥代・九大名誉教授（医師）、柴田勝・日歯副会長、羽村章・日歯大生命歯学部学部長、林美加子・阪大大学院歯学研究科歯科保存学教授、森尾郁子・東医歯大歯学教育開発学教授。