歯科医療機関の平成26年度の返還金は、指導によるものが2億8,711万円、監査は3,029万円で、前年度に比べて189万円、5,371万円それぞれ減少した。厚労省の発表資料をもとに本紙の調べで分かったもの。医科、歯科、調剤合わせた返還額は指導が41億3千万円、適時指導調査が65億2千万円、監査が26億7千万円で、前年度比でそれぞれ7億2千万円増、3億4千万円増、23億4千万円減だった。
提供:日本歯科新聞社
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