厚労省が来年度税制改正要望

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厚労省は、平成28年度税制改正要望を8月26日に発表した。医療関連では、ICT化など医療機関の設備投資に関わる特例措置や特定健診など費用を対象とする所得控除制度の創設、社会保険診療報酬に関わる非課税措置の存続、医療法人の社会保険診療以外の部分に関わる軽減措置の存続、一般用医薬品等に関する 所得控除制度の創設などを求めた。 提供:日本歯科新聞社
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