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日本医師会の母子保健検討委員会（委員長・五十嵐隆国立成育医療研究センター総長）は、普遍的な子供医療費の助成制度の確立などを柱とした少子化対策に関する政策提言書をまとめた。提言書では、日本の少子化対策の現状を、子育て支援に偏り、先進的な取り組みが行われてきた国と比較して「子育て支援」、「労働環境の整備」、「男女平等意識の改革」を包括する手厚い「家族政策」と財政出動が欠落していると指摘した。 提供：日本歯科新聞社