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大規模病院の外来受診において５千円以上の定額負担を徴収した場合、軽症患者は受診を控える可能性がある－。法政大学経済学部の菅原琢磨教授らによる平成25年度厚生労働科学特別研究事業で明らかになった。調査は、①軽症・初診②軽症・再診③重症・初診④重症・再診のケースについて、定額負担として０円、１千円、５千円、１万円、２万円の金額を設定し、①大病院②診療所③受診しないのいずれの受診行動を選ぶかをインターネットを通して1,849人が回答。日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員は「病院と診療所の機能分化に理解を示す」とした上で、厚労省が提示した大病院での患者負担案について③案を支持する考えを表明した。日本医師会の松原謙二副会長は病診の機能分化ができれば、最終的には自己負担をゼロにすべきとした。 提供：日本歯科新聞社