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財務省は、所得水準の高い国保組合に対する国庫補助を原則廃止すべきとの考え方を示した。来年度予算編成に向けて10月８日の財政制度等審議会財政制度分科会で主張したもので、協会けんぽに対する国庫補助率をリーマンショック後の危機対応措置開始前の水準13％に段階的に戻すべきとし、薬価改定、介護報酬改定の在り方についても言及した。 提供：日本歯科新聞社