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日本医師会（横倉義武会長）は、消費税10％時における社会保険診療等に対する消費税（いわゆる控除対象外消費税）の取り扱いについて、「環境を整備し、現行制度から軽減税率等による課税取引への転換等」を政府や与党に求めていくと発表した。９月17日の記者会見で明らかにしたもので、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会など医療関係団体とも調整済みで、医療関係団体統一の要望となっている。「10％時」の解釈は引き上げ時から今後さらに税率が引き上がるまでの期間を指しているものと考えられる。また本紙が独自に日歯の瀬古口精良常務理事に取材したところ、「転換等」の「等」には日歯が主張する非課税還付方式も含まれるという。 提供：日本歯科新聞社