日本弁護士連合会（村越進会長）は、健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書を８月22日付で取りまとめ、８月25日に厚労大臣および各都道府県知事に提出したと発表した。医師・歯科医師らから、同問題について人権救済申立があったのを機に調査し、現行の指導・監査の制度の在り方に改善すべき点があると判断したとしている。
提供：日本歯科新聞社
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