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全日本病院協会は平成27年度税制改正要望書を７月31日付で厚労省に提出した。 　来年10月に予定されている消費税10％引き上げへの対応では、現在非課税とされている診療報酬の「原則課税」を求めた。同会は、現行の補填方法について「医療機関の実態からみると、経営形態の在り方（外注や委託方式）などにより負担率の軽重があり、過去の診療報酬による加算補填方式では公平性は担保されていない」と指摘。その上で「この公平性が担保されないまま消費税を引き上げれば、医療機関に不公平な税負担を一層強いる結果になる。矛盾を解消するには原則課税」と主張した。 提供：日本歯科新聞社