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日本歯科医師会（大久保満男会長）と日本歯科医師連盟（髙木幹正会長）は７月29日、自民、公明の与党税制協議会の軽減税率制度のヒアリングに出席し、「10％引き上げ時での軽減税率の導入には反対」との考えを示した。ただ、「10％時（10％～次回の引き上げ時）において環境整備が整えば軽減税率も考慮するなど、消費税問題の根本的な解決には医療界の一致団結した対応が必要」とした。 提供：日本歯科新聞社