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国内外で製作されたカスタムメイド矯正装置による治療事例が増加し、一部の装置でトラブルが発生するなど、その取り扱いが議論となっている。日本矯正歯科学会と日本歯科材料工業協同組合は同装置の法的位置付けを明確にするため、厚労省に疑義照会を提出、「国内外での製作を問わずカスタムメイド矯正装置は薬事法上の医療機器に該当しない」、「国内で製作されたものは歯科技工士法上の矯正装置となるが、海外で製作されたものは該当しない」旨の疑義回答が６月４日付で出された。同学会医療問題検討委員で同組合の歯科材料問題・保険担当理事の小川清史氏は、７月10日に東京の有楽町朝日ホールで東京矯正歯科学会が開いた第73回学会学術大会で一連の経緯を踏まえて、同問題について報告。患者への説明など遵守事項を示した。 提供：日本歯科新聞社